事業者社会貢献活動実態調査報告書

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• 資本金
• 従業員数

• 社会貢献活動を行っているか
• 具体的な活動について
• 実施して良かったこと
• 今後行いたい活動分野
• 社会貢献活動をするために必要なもの何か
• 社会貢献活動で提供できることはあるか
• 社会貢献活動においてのその他の課題

• 磐田市が推進している協働のまちづくりについて
• 市民活動団体との協力や連携を望むか
• 行政との協力や連携を望むか
• 協働のまちづくりを進めていく上で課題はあるか
• 市民活動団体、行政と協働してまちづくりを進めていくためには、どのような事が必要であると思うか
• 磐田市における協働のまちづくりを進めていく上での課題

• 事業の種別は、「製造業」が25％で最も多く、次いで「卸売業、小売業」が21％、「建設業」が16％、「サービス業」が15％であった。
• 会社の創業は、「昭和」が64％と最も多く、次いで「平成」24％、「明治」「大正」が共に3％である。
• 従業員数は、「1〜5人」が45％と最も多く、次いで「6〜10人」が12％、「11〜20人」が11％とつづいている。全体の約７割が従業員数２０人以下であった。

• 社会貢献活動（事業）の実施については、「行っている」が約６割あり、「行いたい」が約１割と社会貢献活動に前向きな企業は全体の約７割であった。
• 具体的な活動の実施方法では、「自社単独（労組を含む）で実施」が63％で最も多く、事業所周辺のゴミ拾いや自治会のクリーン作戦、講座や講演会の講師などの活動をしている。「協賛や寄付」の43％は、福祉団体や地元のイベントやお祭りなどで地域とのつながりの点で協力しやすいのは、「協賛や寄付」ではないだろうか。「同業者の組合・団体で実施」34％は、組合で開催するクリーン作戦に参加などの回答が多い結果になった。
• 活動分野については、「環境保全に関する活動」が51％と半数を占め、環境美化活動（ゴミ拾い、河川清掃、海岸清掃）を行っている所が多いが、磐田市まち美化パートナー制度に登録し活動している企業もある。次いで「子どもの健全育成に関わる活動」が16％で、講座や講演会の講師の派遣や職場体験の受入れなどを行っている。「保健・医療・福祉の活動」「まちづくりに関する活動」共に14％で協賛や寄付、地域のイベントに参加などである。
• 活動エリアについては、「磐田市全域」が26％と最も多く、次いで「竜洋地域」22％、「静岡県西部地域」19％となった。
• 実施して良かったことは、「地域との関わり方がわかった」が36％と最も多く、次いで「人脈が広がり、ネットワークづくりに活かされている」が26％、「従業員のボランティア意識が向上した」「会社のイメージアップにつながってきた」が23％、「社会的な信頼が増大してきている」が22％となった。

• 今後行いたい活動分野については、「環境保全に関する活動」が27％と最も多く、問２�Aの現在行っている活動の種類でも「環境保全に関する活動」の回答が最も多く、両方で最も多い結果となり事業者の環境に対しての意識の高さが伺える。次いで「子どもの健全育成に関わる活動」が26％、「まちづくりに関する活動」が25％であった。
• 社会貢献活動をするために必要なものについては、「情報」「機会」が38％と最も多く、次いで「資金」22％「ボランティア」14％とつづいている。その他意見（Ｐ36参照）は人材や時間などがあげられた。
• 社会貢献活動で提供できることについては、「ある」が65％、「特になし」が27％となった。提供できる内容は、「場所の提供（会議室、グラウンドなど）」が28％と最も多く、次いで「講師としての派遣」24％、「ボランティアの派遣協力」「事業所見学の受入れ」が23％となった。社会貢献に提供できることがあることから、情報発信や事業者と使用したい団体とのマッチングの方法が必要である。

• 協働という言葉については、「知らない」が４７％、「知っている」が４５％とほぼ半々であった。
  協働の意味については、「知らない」が４４％、「知っている」が４０％、「知りたい」が８％となった。
  市民活動団体調査では約７割が「知っている」と答えたが、事業者では４割と少ないので、協働のリーフレットや事例集等を用い協働の意味を伝えていくことが必要である。
• 市民活動団体との協力や連携については、「望まない」が４３％「望む」が３５％であった。未回答が２２％と多いのは、協力や連携のイメージが出来ていないからではないかと思われる。 行政との協力や連携については、「望む」が４７％、「望まない」が３３％、「未回答」が２０％であった。市民活動団体との協力や連携とほぼ同じ結果になったが、行政との連携を「望む」ほうが少し割合が高い。 協力や連携していくためには相互の特徴や役割を明確にしていく必要がある。
• 事業者が市民活動団体や行政と協働のまちづくりを進めていくために必要なことについては、「行政からの情報提供」が３８％と最も多く、次いで「市民活動団体の情報」が２６％、「ボランティア情報の提供」２１％、「活動予算・資金」２０％、「話し合いの場」「活動する機会の提供」１９％とつづいている。 行政や市民活動団体が持っている情報を効果的に伝え、情報の共有化がまず必要である。

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