市民活動団体実態調査報告書

• 調査の概要
• 調査結果の概要
• 調査報告書
• 団体一覧表
• ご意見・お問合せ
• 事業者調査報告

• 主な活動場所
• 平成２３年度の活動規模
• 財源について
• 活動のタイプ
• 今後実施したい社会貢献活動
• 現在の活動に満足しているか
• 現在の活動で不足しているもの
• 他団体との交流や協力して社会貢献活動することについてどう思うか

• 協働という言葉を知っているか
• 協働の意味を知っているか
• 協働による活動や事業を実施したことがあるか
• 他者との協働が必要であると思うか
• 団体にとって必要なものはなにか
• どのような協働の方法を望むか
• 協働のまちづくりを進めていくために、どのようなことが必要だと思うか
• 団体が捉える地域社会の困りごとやあったらいいなと思われるサービス

• 磐田市市民活動センターを知っているか
• 市民活動を推進するために、市民活動センター及び行政に求めること

• 活動の種類としては、「子どもの健全育成に関わる活動」が34％と最も多く、「保健・医療・福祉の活動」が27％、「まちづくりに関する活動」が26％となっている。
• 活動地域は、「磐田市全域」が33％と最も多く、「見付地区」「豊田地区」が11％、「西貝、御厨、南御厨、田原地区」「静岡県西部」が10％となっている。団体の会員数は、「11〜20人」が24％と最も多く、「1〜10人」が18％、「21〜30人」が14％となっている。
  磐田市では会員数が30人未満の団体が56％と約半数を占める。「100人以上」の団体が12％となっているのは複合組織や自治会で活動している団体などが含まれるからである。
• 団体の平均年齢は、「60歳代」が34％と最も多く、「50歳代」18％、「70歳以上」14％となっている。 50歳以上が66％を占め、活動の中心年代は５０歳以上であった。
• 設立年度は、「平成10〜20年」が35％と最も多く、「平成20年以降」が17％、「平成元年〜10年」が15％とつづいている。全体の約７割が平成以降に設立した団体でその中でも平成10年以降に設立した団体が多い。
• 会費については、「あり」が55％、「なし」が33％であった。

• 主な活動場所は市立公民館、自治会公会堂、福祉施設などを使っている団体が多いが、公園や道路、河川などの野外で行っている団体も多い。
• 活動規模は、50万円未満が約７割を占めている。財源については、会費がある団体は主に「会費」次いで行政からの補助金」、会費のない団体は「行政からの補助金」が主な財源になっている。今後伸ばしていきたい財源は、 「民間からの補助金・助成金」や「行政からの補助金」が多く、補助金や助成金に頼りたい意識がうかがえるが、 「未回答」が55％と約半数を超えているのは現状でほぼ満足している団体もあると考えてよいかもしれない。
• 活動については、「社会的な活動」を行っている団体が77％であった。今後実施したい活動分野は、「子どもの健全育成に関わる活動」や「まちづくりに関する活動」「保健・医療・福祉の活動」などが多い。現在の活動に満足しているかどうか聞いたところ「満足している」と答えたのは全体の65％であった。理由はボラ ンティアや参加者が意欲的、充実した活動をしているなどである。「満足していない」30％の理由は、会員の減少、仕事と活動の両立が難しいなどであった。
• 現在の活動で不足していると感じるものは、「会員」「活動資金」「スタッフ」「リーダー」「ボランティア」などで人材に関する不足の割合が約５割を占めている。人材発掘・育成に関わる機会の場の提供などによる環境づくりへの支援が必要である。
• 他団体との交流や協力して社会貢献活動を行うことについては、全体の7.5割に前向きな姿勢がみられる。また、「場合によっては可能」や「活動してみたい」と回答した団体へは、働きかけの工夫が必要である。

• 「協働」という言葉を約８割の団体が「知っている」と回答し、「協働」という言葉が広まってきている。「協働の意味」を「知っている」団体は約７割で言葉を知っている割合より１割程度少なくなっているが、協働による活動や事業を実施したことが「ある」団体は約３割と少ないことから、協働のリーフレット、手引き、事例集などを用い、よりよい協働の在り方や手法、メリットなどを伝え、協働しやすい環境づくりが必要である。
• 他者との協働が必要かの問に対しては、「必要である」「必要ではない」ともに全体の約５割であり、クロス集計の結果現在の活動に満足していない団体の方が、協働は「必要である」と答えた割合が高く、実際に協働事業を実施したことがある団体の約8.5割が協働は「必要である」と感じている。また、「必要ではない」と答えた団体の理由は「協働の必要性を感じないから」「自分達だけで活動したいから」「複雑になり面倒だから」などの回答が多かった。

• 団体にとって必要なものは、「他団体との交流・連携・協働」が約８割と多く、次いで「行政との交流・連携・協働」が約６割となった。他団体、行政との交流・連携・協働しやすい環境づくりをしていくことが必要である。
• 望む協働の方法は、「情報交換・意見交換」が約７割と多く、情報交換や意見交換の場の提供方法に工夫が必要である。「事業協力」「事業共催」も約４割あり、様々な団体・個人とのネットワークの形成といった支援者や参加者の拡大とともに、それぞれの役割を明確にしながら事業を進めていく事が大切である。
• 協働のまちづくりを進めていくために団体に必要なことは、「参加しやすいしくみ」が約４割と多く、「人材発掘・育成」「社会貢献活動への理解」「情報提供」が約３割であり、参加しやすいしくみづくりをめざして市民意識の醸成と人材育成・発掘が必要である。

• 市民活動センターについて「知っている」が約７割となり、平成２０年度旧磐田ＮＰＯ交流センター時の調査では58％であったが、豊田支所内への移転に伴い名称変更、愛称採用、設置条例等の整備により認知度はあがっている。
• センターを知っている理由は、「利用している」「利用したことがある」を合せて約６割であり、「聞いたことがある」団体へのセンターを使うことのメリットを伝えていく必要がある。

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